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ちば市政だより 平成30年2月1日号

マンション居住者の皆さんへ 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から全面施行されます

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千葉県千葉市

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは、従来の旅館業法で定める営業形態(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)や国家戦略特別区域の特区民泊にあてはまらない、新しい営業形態である「住宅宿泊事業(自宅の一部やマンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊)」に関して規定する法律です。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が全面施行されると、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業を実施することが可能となります。住宅宿泊事業の届出は、法律の全面施行に先立って、3月15日(木曜日)から開始されます。

■民泊への対応について事前にご検討を
住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かを、マンションの管理規約上明確にしておくことが望まれます。届出の開始前(3月14日(水曜日)まで)に管理規約の改正について、マンションの管理組合でご検討ください。
また、昨年12月に千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例が施行され、若葉区、緑区の対象地域の分譲マンションにおいては、住宅宿泊事業の他に国家戦略特区を活用した特区民泊も実施できるようになりましたので、併せてご検討ください。
詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ:
住宅政策課 【電話】245-5809 【FAX】245-5795
生活衛生課(特区民泊関係) 【電話】245-5214 【FAX】245-5556

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