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ちば市政だより 令和元年6月1日号

~市政を支える大切な財源~市・県民税の仕組み

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千葉県千葉市

市では、皆さんの生活に直接結びついた幅広い仕事を行っています。市税は、これらの経費を賄う上で最も大きな割合を占める大切な財源です。
市税に対する理解を深めるため、個人の市・県民税(住民税)の仕組みを紹介します。

■市・県民税の仕組み
◇均等割と所得割
個人の市・県民税は、均等割と所得割で構成されており、賦課期日(1月1日)現在市内に住所のある方は、収入や所得控除の状況に応じて、均等割と所得割が課税されます。
○均等割
一定以上の所得の方が、均等(年間で市民税3,500円、県民税1,500円)に納めるものです。
○所得割
一定以上の所得の方が、所得額に応じて納めるものです。

また、賦課期日現在、市内に事務所、事業所または家屋敷のある方で、事務所などのある区内に住所のない方には、事務所などのある区で均等割が課税されます。

◇均等割・所得割とも課税されない方
次のいずれかに該当する方には、市・県民税は課税されません。
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
・前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の方
35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+21万円

◇所得割が課税されない方
前年の総所得金額等が、次の計算式で求めた金額以下の方には、所得割は課税されません。
35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+32万円
*計算式中の21万円と32万円は、同一生計配偶者、控除対象扶養親族および16歳未満の扶養親族がいる場合に加算します。

■納税通知書の発送
今年度の市民税・県民税納税通知書を、6月10日(月曜日)に発送します。なお、災害や生活困窮などの事情により、市・県民税の納税が困難な場合は、納期限の延長や減免を受けられる場合があります。詳しくは、市税事務所市民税課個人市民税班へお問い合わせください。

■納税方法
◇給与や公的年金収入がある方
・会社員などの給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与からの天引き(特別徴収)で納めます(均等割のみの方は1回払い)。
・公的年金の受給者で、一定条件を満たす方は、6回に分けて公的年金からの天引きで納めます。

□課税管理課担当Sさん
県内の全市町村で、天引きを徹底するため、給与所得者は原則、給与から天引きされます。
公的年金等の場合は、原則として公的年金等から天引きされます。

◇自営業の方など
市税事務所から送付される市・県民税納付書または口座振替で、年4回に分けて納めます(均等割のみの方は1回払い)。

■所得証明書の交付開始日
今年度分の所得証明書は、6月10日(月曜日)から市税事務所市民税課、区役所市民総合窓口課、市税出張所、市民センターおよびコンビニエンスストアで発行します(給与からの天引きのみの方については、コンビニエンスストアを除いて5月10日から発行しています)。詳しくは、市税事務所市民税課管理班へお問い合わせください。

◆よくある質問に担当者がお答えします
●2019年1月21日にA市から千葉市へ引っ越しました。2019年度の市・県民税はどちらの市へ納めるのでしょうか。

2019年1月1日現在の住所がA市であるため、A市に納めることになります。

●2018年度中に退職し、退職時に一括して市・県民税を納めました。ところが、2019年度も納税通知書が送られてくるそうです。どうしてでしょうか。

退職時に一括して支払った市・県民税は、本来、毎月の給与から天引きされるはずだった2018年度分の残額です。2018年1月から退職時までの給与所得などに対する市・県民税は翌年に課税されますので、2019年度分の納税通知書が送られます。

◇今年度の主な税制改正
○配偶者控除の見直し
配偶者控除について、納税義務者(扶養者)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超えると控除額が逓減することとなりました。

○配偶者特別控除の見直し
配偶者特別控除について、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76万円から123万円に引き上げられました。また、配偶者控除と同様に、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減することとなりました。

□課税管理課担当Sさん
配偶者特別控除の適用範囲が広がり、働きたい方が、今までよりも就業調整を意識しなくて済むようになります。

◇市税の使いみちポータルサイトをご活用ください
市では、税収に応じた予算で、社会保障や教育、都市基盤整備などの行政サービスを行い、皆さんに還元しています。
皆さんがどれだけの税金、公共料金などを負担し、どれだけの公的サービスを受けているのか、一目でわかりますので、ぜひご活用ください。

問い合わせ:
市税事務所市民税課
東部(中央・若葉・緑区)個人市民税班
【電話】233-8140
管理班
【電話】233-8137
【FAX】233-8354
西部(花見川・稲毛・美浜区)個人市民税班
【電話】270-3140
管理班
【電話】270-3137
【FAX】270-3227
課税管理課
【電話】245-5120
【FAX】245-5540

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